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日銀展望レポートの消費者物価見通し

日本銀行「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)における政策委員の大勢見通し(消費者物価・除く生鮮食品、中央値)と、総務省統計局「消費者物価指数」による確定した実績を並べたもの。政府の経済見通しとは別に、日銀自身が四半期ごとに示す見通し。

注: 採用しているのは各年度の4月号(=その年度が始まる月に公表された号)の大勢見通し中央値。展望レポートは2000〜2015年度は4月・10月の半期、2016年度以降は1月・4月・7月・10月の四半期で発行され頻度が変わるため、号のホライズン(年度開始からどれだけ前の見通しか)を全期間で揃えられる4月号に統一した。政府の経済見通しのように年度開始の約3か月前に決まったものではなく、年度開始と同時期の号である点に注意。表の見通し幅(政策委員のレンジ)はデータとして保持しているが、グラフには中央値のみを表示する。消費税率引き上げの影響を含む・除くケースが号によって併記されることがあるが、ここでは常に消費税の影響を含むケース(第1列そのまま)を使う。FY2001・FY2002は号がまだ中央値を公表しておらず空欄。FY2020(2020年4月号)は新型コロナの不確実性拡大を理由に、号全体で中央値の公表自体が見送られたため空欄(原資料の注記による)。

グラフの描画には JavaScript が必要です。数値は下の表にあります。

実績が見通しを上回った年 9回 / 下回った年 10回 / 見通しどおり 3回 / 平均のズレ -0.1pt / 対象22年度分

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見通し —
実績 —
ズレ —

日銀の展望レポートはFY2000年度分から公表されており、それ以前の年度分は存在しない。

→ 号ごとの見通しの推移を見る(全号・詳細版)

年度ごとの数値を表で見る(26年度分)
日銀展望レポートの消費者物価見通し|年度ごとの見通し・実績・ズレ
年度 見通し 実績 ズレ 出典
2001年度 データ未収集 -1.0% — 見通し 実績
2002年度 データ未収集 -0.6% — 見通し 実績
2003年度 -0.4% -0.2% +0.2pt 見通し 実績
2004年度 -0.2% -0.1% +0.1pt 見通し 実績
2005年度 -0.1% -0.1% 0.0pt 見通し 実績
2006年度 +0.6% +0.2% -0.4pt 見通し 実績
2007年度 +0.1% +0.4% +0.3pt 見通し 実績
2008年度 +1.1% +1.1% 0.0pt 見通し 実績
リーマンショック年度。
2009年度 -1.5% -1.7% -0.2pt 見通し 実績
2010年度 -0.5% -0.4% +0.1pt 見通し 実績
2011年度 +0.7% -0.1% -0.8pt 見通し 実績
東日本大震災年度。
2012年度 +0.3% -0.3% -0.6pt 見通し 実績
2013年度 +0.7% +0.9% +0.2pt 見通し 実績
2014年度 +3.3% +2.9% -0.4pt 見通し 実績
消費税率8%引き上げ年度。
2015年度 +0.8% +0.2% -0.6pt 見通し 実績
2016年度 +0.5% -0.1% -0.6pt 見通し 実績
2017年度 +1.4% +0.7% -0.7pt 見通し 実績
2018年度 +1.3% +0.7% -0.6pt 見通し 実績
2019年度 +1.1% +0.5% -0.6pt 見通し 実績
消費税率10%引き上げ・新型コロナ発生初期年度。
2020年度 データ未収集 -0.2% — 見通し 実績
新型コロナ影響の年度。
2021年度 +0.1% +0.1% 0.0pt 見通し 実績
2022年度 +1.9% +3.2% +1.3pt 見通し 実績
2023年度 +1.8% +3.0% +1.2pt 見通し 実績
円安・輸入物価高で名実逆転が大きい年度。
2024年度 +2.8% +3.0% +0.2pt 見通し 実績
本年次推計に収録された最新(現時点で最終)確定年度。
2025年度 +2.2% +2.6% +0.4pt 見通し 実績
2026年度 +2.8% 実績未確定(年度未終了) — 見通し

元データ: /data/boj_outlook_cpi.csv · 引用のしかた